共同通信記事引用（２００７年７月２３日）
「もし病院に間に合わず、車の中で生まれたら...」。
徳島県海陽町の池内真喜子（いけうち・まきこ）さん（２８）は、妊娠7カ月のおなかを見てため息をついた。
近くの県立海部病院の産科が8月以降存続するかどうか分からず、車で１時間２０分の阿南市の病院に転院したためだ。
徳島県牟岐町の県立海部病院は、人口計２万５０００人の県南部三町で唯一の産科を持つ。
だが、２人いた常勤産科医の１人が２００５年３月に退職。残る１人も昨年７月で病院を去り、徳島大が１年に限って医師を交代で派遣してきた。
その期限が間もなく切れる。
「なるべく自然分娩（ぶんべん）がいいけれど」。池内さんは陣痛促進剤による計画分娩も考え始めた。
派遣による存続はリスクと背中合わせだった。
「この１年、１２人のお産でたまたま急変がなかったが、医師１人体制で事故があったら大問題」と県の塩谷泰一（しおたに・たいいち）病院事業管理者。
徳島大の苛原稔（いらはら・みのる）産婦人科教授も「常勤の小児科医がいないなど、お産に十分な体制ではない」と指摘する。
３人の子を持つ海陽町の中島育代（なかしま・いくよ）さん（３５）はこの問題を機に、地元で妊婦サークルをつくった。
妊婦自身がお産に関する知識を深めようと、消防署員を招いて緊急時の搬送の話を聞くなど活動を続けてきた。
「産科がなくなったらもう次のお産はしないという人もいて残念。政治は、今いる妊婦の不安を何とかしてほしい」
深刻化する一方の医師不足。選挙を前に政府・与党は緊急医師確保対策を発表、５道県に７人の派遣が決まったが"焼け石に水"の状態だ。
孤軍奮闘する医師の負担を軽減し、高度な医療に対応できるようにするため、小さな病院を統合する「集約化」の動きも各地で進んでいる。
2度目の大地震に見舞われたばかりの新潟県魚沼地域。県は4つの県立病院を再編し、1つの基幹病院を新設する構想だ。
新潟大と連携し、県外からの研修も招いて医師不足解消を狙う。
一方で1946年から高齢者の健康を支えてきた県立松代病院（十日町市）などは、統合後は県立病院ではなくなる。
「少なくとも、今までと同じ治療が受けられるようにしてほしい」。
お年寄りのささやかな願いだ。
ここまで引用
国連から指摘されました、日本は２０５０年には世界でもトップの超高齢化国家になる、と。
妊婦が、お産をする施設が不足とか近くに無い、なんて。
それにしても、人口統計から今後どの位の医師数が必要か、病医院などの施設が必要か、計算すれば判りそうなものではないですか。
素人は「そんなに難しい計算かなぁ」と思ってしまいます。
超高齢国家では「美しい日本」は難しい、やはり赤ちゃんや幼児や若い人達がこの国の未来を創っていくのですから。
キャッチフレーズより、まず基本的な実行からです。
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